健康モーニング　84

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スローガン『健康管理 進める 広げる 職場から』～健康診断と事後措置の徹底を！～主唱：厚生労働省、中央労働災害防止協会協賛：建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、鉱業労働災害防止協会実施者の実施事項　労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力しつつ、次の事項を実施する。　なお、震災の影響で事業活動を縮小している事業場等においては、実施事項を絞る、震災により特に影響を受けた事項に重点を置いて点検をするなど自社の状況に応じた取組とすること。また、準備期間中においては夏季の電力需給対策を踏まえて取り組むこと。❶全国労働衛生週間中に実施する事項ア　事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視イ　労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示ウ　労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰エ　有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施オ　労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施❷準備期間中に実施する事項　下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行い、労働衛生水準の向上を図る。ア　健康管理の推進　労働者の健康確保の推進のため、健康診断及び事後措置の実施の徹底を図る必要があることから、労働衛生週間準備期間である９月を「職場の健康診断実施強化月間」として位置づけ、以下について重点的に取り組む。ア　健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底イ　一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施ウ　高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携エ　小規模事業場における地域産業保健センターの活用イ　労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進ア　事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明イ　衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改善ウ　４つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）の推進に関する教育研修・情報提供エ　職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発見・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施オ　自殺予防週間（9月10日～9月16日）等をとらえた職場における自殺対策への積極的な取組の実施ウ　過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進ア　時間外・休日労働の削減及び年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進イ　健康管理体制の整備、健康診断の実施等ウ　長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施エ　小規模事業場における面接指導実施に当たっての地域産業保健センターの活用エ　労働衛生管理体制の確立と労働安全衛生マネジメントシステムの確立を始めとした労働衛生管理活動の活性化ア　労働衛生管理活動に関する計画の作成及びその実施、評価、改善イ　総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者等の労働衛生管理体制の整備・充実とその職務の明確化及び連携の強化ウ　衛生委員会の開催とその活動の活性化エ　危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく必要な措置の推進オ　現場管理者の職務権限の確立カ　労働衛生管理に関する規程の点検、整備・充実本週間 2013．10/１～７　　準備期間 2013． ９/１～30平成25年度趣　旨　全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年で第64回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。　我が国における業務上疾病の被災者は長期的には減少してきたものの近年は横ばいとなっており、昨年は7,743人と前年からわずかに減少した。一方、一般定期健康診断の結果何らかの所見を有する労働者の割合が平成24年は52.7％とほぼ前年並みとなっているなど職場での健康リスクは依然として存在していることから、労働者の健康確保の観点から、健康診断の実施を徹底し、健診結果に基づく保健指導や事後措置を適切に実施していくことが重要となっている。　我が国の自殺者は平成24年は15年ぶりに3万人を下回ったが、約2,500人が勤務問題を原因・動機の一つとしていること、メンタルヘルス上の理由により休業又は退職する労働者がいること、精神障害等による労災認定件数が前年比約1.5倍となり過去最高を記録したこと等から、職場におけるメンタルヘルス対策の取組は依然として重要な課題となっている。　さらに昨年には、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に、高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明した。このような化学物質による健康障害等の防止のため、印刷事業場に限らず、化学物質を取り扱うすべての事業場において、安全データシート（SDS）等を通じて入手した危険有害性等の情報に基づくリスクアセスメントやばく露防止対策の実施等、職場における自律的な化学物質管理の徹底が改めて課題となっている。　また、平成25年度から平成29年度までの５か年を計画期間とする第12次労働災害防止計画がスタートしており、重点とする健康確保・職業性疾病対策として、メンタルヘルス対策、過重労働対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛・熱中症予防対策、受動喫煙防止対策を掲げ、具体的な数値目標を設定しているところであり、それらの対策の目標の達成をはじめとしたさらなる健康確保対策等の推進に向けて、事業者等が労働者の健康障害の防止、健康診断の結果に基づく措置の実施の促進等に着実に取り組み、健康を確保する必要がある。　このような観点から、今年度は、「健康管理 進める 広げる 職場から」をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。全国労働衛生週間実施要綱全国労働衛生週間実施要綱2　KKCヘルスネットワーク　No.84（2013.　９）　

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