KKCヘルスクラウドサービスMIRAI+（ミライプラス）
利用規約
この規約（以下「本規約」といいます）は、一般財団法人近畿健康管理センター（以下「当センター」といいます）がクラウドサービスとして提供する、健康診断データの管理及び閲覧並びに健康管理に関する各種付加機能により構成されるサービス（以下「本サービス」といいます）に係る利用条件を定めるものです。
第1条（用語の定義）
本規約の「契約者」とは、本サービスの利用を申込み、当センターから応諾を受けた団体又は個人をいいます。また、「利用者」とは、本サービスを利用されるすべてのお客様をいいます。
第2条（利用申込み）
本サービスの利用申込みは、当センターが定める手続きに従って行うこととし、利用登録手続は当センターによる応諾をもって完了するものとします。なお、契約者は、本サービスの利用を申込んだ時点で本規約に同意したものとします。
第3条（利用資格）
本サービスは、契約者からの利用申込みに基づき、当センターが本サービスの利用者としてIDを発行した方が利用できます。本サービスの利用者は、本サービスへの初回ログインをもって、本規約に同意したものとし、本規約の遵守事項を遵守することとします。
第4条（権利義務の譲渡禁止）
契約者及び利用者は、本サービスの契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることはできません。
第5条（利用料金）
契約者は、本サービスの利用料金として、別に定める額を当センターの指定する方法により支払うものとします。
第6条（利用期間・解約）
- 本サービスの利用期間は、利用開始日から12か月後の日を含む月の末日とし、期間満了の1ヶ月前までに契約者または当センターから契約を更新しない旨の申出がない限り、引き続き同一条件をもって、12か月間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
- 契約者が利用契約の解約を希望する場合、当センター所定の方法で当センターに通知するものとします。契約者が本サービスの利用契約を解約した場合、当センターは利用契約期間満了日をもって当該契約に係る本サービスの提供を終了します。
- 契約者からの通知により本サービスの利用契約が中途解約された場合、契約者から既に支払われた利用契約期間満了日までの料金については、当センターからの返還はありません。
第7条（利用条件）
- 契約者または利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、通信手段および電力などを、契約者または利用者の費用と責任で用意しなければなりません。
- 当センターは、利用者が本サービスの利用のために使用する機器に関する性能、不具合等について責任を負いません。また、当該外部機器に係るお問合せまたは苦情につきましても、お受けすることができません。
- ご利用端末によっては、一部のサービスがご利用できない場合があります。
- 本サービスを利用するためにはインターネット通信環境が必要になります。また通信に必要となる料金は契約者または利用者に負担いただきます。
- 本サービスのうち、特定のサービスについては、サービス固有の利用条件が定められている場合があります。本規約とサービス固有の利用条件が異なっている場合には、特段の定めがない限り、当該サービスに関しては、当該サービス固有の利用条件が本規約に優先して適用されるものとします。
第8条（権利帰属）
- 当センターが提供した本サービスに関連する一切の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権を含みますが、これらに限りません）は、当センター又は当センターに権利許諾した第三者に帰属します。
- 利用者は本サービスに関する利用権を有するのみであって、所有権、知的財産権等の権利を取得するものではありません。
第9条（認証情報の管理）
- 利用者は、自己の責任において本サービスのログインに使用するユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 契約者は利用者の認証情報につき、漏洩、紛失又は不正利用があったときは、速やかに当センターに届け出るものとします。
- 当センターは、所定の認証情報によって本サービスにアクセスされている限り、利用資格者自身による利用とみなすことができ、前項の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当センターは責任を負いません。
第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際して、以下の各号の行為をしてはなりません。
- 法令、条例、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 公の秩序又は善良の風俗を害する行為又はそのおそれのある行為
- 当センター又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
- 当センター又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
- 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
- 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為又は本サービスの不具合を意図的に利用する行為
- 本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
- 上記1から9までのいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
- その他、当センターが不適当と判断した行為
第11条（個人情報の取扱い）
- 契約者または利用者が本サービスの申込みや利用を通じて当センターに開示または登録いただいた個人情報は、関係法令及び当センタープライバシーポリシーに則り、適切に取り扱います。
- 万一、利用者の個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当センターは直ちに契約者に報告し、速やかに応急措置を講じ、是正処置を行います。
- 個人情報の取り扱いにおいて、本規約に定めのない事項は、別途ご案内する「個人情報の取り扱いについて」、「個人情報の利用目的」、「個人情報の委託・提供」、「同意が得られなかった場合」、「開示・訂正等」、「業務委託契約書」にて定める内容とさせていただきます。
- 本サービス利用のためにご登録いただいた内容については、団体の管理者と情報共有させていただきます。
第12条（利用者の責任）
- 利用者は、自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
- 当センターは、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、その他当センターが必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。ただし、当センターは、利用者による違反を防止又は是正する義務を負いません。
第13条（データのバックアップ・削除）
- 当センターは、本サービスにおいて、サーバ設備の故障または停止等の復旧対応、本サービスの維持運営のため、本サービスの利用により契約者及び利用者がサーバに格納したデータを確認または複写することがあります。
- 第6条2項、本条3項、第14条3項等の事由で、当センターから本サービスの提供が終了するに際して健診データ等のバックアップが必要な場合は、契約者もしくは利用者にて行わなければなりません。
- 利用者の退職等により、契約者から本サービスにおける利用者データの削除申請があった場合、当センターは当該データを削除します。
第14条（本サービスの停止・終了等）
-
当センターは、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
（1）本サービスに係るシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4）政府機関の規制、命令による場合
（5）当センターに起因しない理由によりシステムに障害等が発生し、やむを得ない場合
（6）当センターが本サービスの提供のために利用する他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断した場合
（7）その他、当センターが停止または中断を必要と判断した場合 - 当センターは、前項に基づき本サービスの提供を停止または中止した場合に、契約者及び利用者が被った損害について賠償責任を負いません。
- 当センターの都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。当センターが本サービスの提供を終了する場合、当センターホームページにて通知いたします。
第15条（当センターの責任）
- 当センターは、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当センターは、当センターの責めに帰すべき事由により契約者または利用者に損害が生じた場合であっても、予見の有無及び可否にかかわらず特別な事情から生じた損害、間接損害、派生的損害及び逸失利益については、損害賠償責任を負わないものとします。
- 当センターの責めに帰すべき事由により契約者または利用者に損害が生じ、当センターが契約者及び利用者に対し賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、契約者が当センターへ支払う本サービスの利用料金の1ヶ月分の金額を上限とします。
- 当センターの故意又は重大な過失により利用者に損害が生じた場合については、第2項及び前項の規定は適用しません。
第16条（本規約の変更）
当センターは、事前に当センターホームページへの掲示をもって本規約の内容を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。
第17条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、契約者と当センターで誠意をもって協議するものとします。
第18条（準拠法）
本サービスの利用及び本規約の解釈適用は、日本法に準拠するものとします。
第19条（合意管轄）
本規約及び本サービスに関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年8月17日 制定
2021年10月20日 改定
2022年1月20日 改定